転職時の退職届の出し方とタイミング

転職活動を行う方にとって頭を悩ませる問題の一つが、無事に転職先から内定をもらった後でどうやって今の勤務先に退職を切り出そうかということではないでしょうか。

問答無用で人事部に退職届を提出するというのも一つの方法ではありますが、今後のことを考えると必ずしも賢明ではありません。

退職届の出し方やタイミングについても十分に考えて出すことで、無用のトラブルを避けて円満な退社を目指すというのができるビジネスマンに求められることとなります。そこで以下では、雇用における退職届の位置づけとその内容、さらにはどのタイミングで誰に提出するのがよいかについて整理してみることとしましょう。

退職届けと雇用契約

まず最初のテーマは退職届の雇用における位置づけです。

一般的なサラリーマンであれば会社との間で雇用契約を締結しているはずであり、退職とはすなわちその契約を自らの意思によって解除することを意味します。

従って、契約解除にあたってどのような条件が定められているのかをチェックする必要がありますが、これには大きく分けて労働法上の条件と雇用契約上の条件の二種類が存在します。

まず、労働法上の雇用契約の解除にかかる条件は原則として2週間前に会社に通知を出すこととされています。

これは法令上に定められた条件ですが、一般的にはそれよりも長い通知期間が雇用契約において定められていることが多いため、就業規則の解除条件についても併せてチェックしておくことが必要です。

よくあるのは1カ月前通知ですので、その場合は退職日の1カ月前までに退職届を提出することが求められます。

退職届に記載するべき内容

前述のとおりその性質は雇用契約を解除する意思を会社に通知することですので、端的にいつ付で会社を退職したいという旨を記すだけで十分です。

ときどき文書の宛先を誰にすればよいかを気にされる方がいらっしゃいますが、会社宛ということですので名宛人はその代表者(多くの場合は代表取締役)とするのが一般的となっています。

法的効力を持たせる必要があるものですので、署名または記名押印を忘れないようにしましょう。なお、ここで気を付けていただきたいのは、なるべく丁寧な文書にしようとするあまりに、退職を希望する理由を延々と書き連ねたり、会社に対する不満を思わず記載してしまったりすることは避けなければならないということです。

余計なことを書いて、後にトラブルになった場合に不利な証拠として用いられてしまうおそれもありますので、可能な限りシンプルな内容とすることが肝要です。

退職届の提出先は上司か人事部か

書き上げた退職届を誰に対して提出するかですが、可能であれば直属の上司に出すようにしましょう。

上司の頭ごなしにその上の役員や人事部に対して提出してしまった場合、上司が監督責任を果たしていないとして評価を下げることにもつながりかねず、そうなるとなるべく円満に済ませたい上司との間に波風を立てることとなりかねません。

よっぽど上司と険悪な仲なのでなければ、ちゃんと上司のメンツを保っておくことも大切なことです。

まずは、話したいことがあるなどといって上司を個室や喫茶店などに呼び出して退職したい旨を告げるようにしましょう。

ここではいきなり退職届を突きつけるのではなく、退職したいという自身の固い決意を伝えることが重要です。

場合によって強く引き止められるおそれもありますが、そのような場合には上司にはどうしようもないような理由を持ち出すのがよいでしょう。

例えば、現在の給与水準では生活が厳しいのでより待遇のよい会社へと転職するといったことや、家族の介護のために実家に戻る必要があるといった理由が考えられます。

自分の希望を叶えるためには退職するしかないということを説明し、理解が得られれば退職届を渡すようにしましょう。

退職届の受け取りを拒否された場合

人によってはどうしても理解してもらえず退職届の受け取りを拒否されたり、もともと関係が冷え切っていてとてもそのようなことを話せる状況にないと言った場合もあり得るでしょう。

そのような場合には、上司の上役や人事部に対して退職の話をするということも一つの手段です。

元の勤務先との関係は将来的に思ってもみないところで出てくる可能性がありますので、なるべく決別するような辞め方をしないように進めることがポイントとなります。

ある例としては、ライバル会社への転職が決まり気が大きくなって上司とけんか別れする形で前の会社を退職した方が、その際のトラブルが風評として転職先の耳に入り要注意人物として同社での出世に大きく悪影響を及ぼしたというケースも存在していますので、そのような目に合わないように細心の注意を払って話を進めることをお勧めします。

退職届の提出後について

最後に退職届を提出した後の過ごし方についてですが、人によっては提出後は残った有給休暇を消化して退社日を迎えるという方もいらっしゃいますが、会社から拒否されない限りはなるべく業務の引き継ぎをしっかりと行った方がよいでしょう。

満足な引き継ぎもしないとなると仕事への責任感が欠如していることを示すこととなりビジネスマンとしての評価を下げることにつながりかねませんし、残された上司や同僚、部下などからの信頼も損なわれる恐れがあります。

せっかくこれまで頑張って築き上げてきたキャリアがあるはずですので、退職によって毀損することがないように最後まで仕事を全うするという姿勢を示すことで自身の価値を高めることにもつながります。

 

以上の話を簡単に整理すると、退職届は雇用契約における解除の意思を会社に通知する書面であり、その内容はなるべくシンプルなものにすべきであることを念頭に置いておきましょう。

そのうえで、提出日は就業規則を確認して退職日の何日前までに出す必要があるかを確認するようにしなければなりません。

提出先は、特に問題がなければ直属の上司に対して出すようにし、関係性が破たんしていたり受け取りを拒否されるような特殊な場合にはその上役や人事部に提出することも方法としてはあり得ます。

提出後は自らの価値を損なわないためにも、十分に引き継ぎを行ってから退職の日を迎えることが重要です。

これらのことをしっかり行うことによって、ビジネスマンとしての信頼を勝ち取ることができ、新たな職場でも存分に活躍することができるでしょう。